NPO住宅地盤品質協会　協会プロフィール

　2000年に住宅の品質確保の促進等に関する法律が制定されて以来、欠陥住宅に関する話題をよく耳にするようになりました。最近ではテレビのゴールデンタイムにまで、欠陥住宅を題材にした番組が放映されるようになり､いやが上にも主婦をはじめとする一般の消費者にとっての大きな関心事になってきたように思われます。
　欠陥住宅には、明らかな悪徳業者による手抜き工事もありますが、私達のように地盤調査や補強工事を行うものにとっては、きちんと行ったつもりなのに、それでもなお起こり得る不同沈下事故もあるのです。しかし、一般消費者からしてみれば、それらは押し並べて同じ手抜き工事と映り、あたかも悪徳業者のように言われることもあります。きちんとした施工さえすれば欠陥住宅などあり得ないというのが、当然の一般消費者の考え方であり､法律やマスコミでもそのような概念で伝えています。
　住宅の品質確保促進法では｢地盤に対応した基礎を作ること｣とうたわれています。確かにそのような概念は、地盤以外の建屋工事については当然のことといえるのでしょうが､こと地盤に限っていえば、未成熟といえばそれまでですが不確定要素が多すぎて、いまだそこまでの品質確保の技術が確立していないのが現実です。
　その大きな障害として､住宅の建築費用上のコストパフォーマンスから、地盤調査や補強工事が限られた費用の中でしか許されない現実があり、地盤の不確定要素を完全に解消しきれないもどかしさを残したままの仕事しか出来ないことがあります。したがって､住宅地盤の品質確保を使命とする私達にとって､現状は少なからず法律の要求とにギャップを感じずにいられないのです。
　私達は1日も早く､住宅地盤の品質確保に対しての標準化と高度化を推進し、社会の要望に応えていかなければなりません。その為には､技術者の育成は急務でしょう。また、産･学･官の連携も不可欠で､学会や公共機関への積極的なアプローチも必要でしょう。住宅地盤品質協会は社会におけるその役割と位置付けを明確にし､不同沈下事故の撲滅を目指します。

特定非営利活動法人住宅地盤品質協会理事長　　　　村上　満

特定非営利活動法人　住宅地盤品質協会では、以下の事業を行っています。
①	住宅地盤調査並びに地盤補強工事業務に関する調査研究
②	地盤調査並びに地盤補強工事会社の経営管理および業務報酬に関する調査研究
③	住宅地盤品質業務に関する法令の調査研究
④	住宅地盤調査並びに地盤補強工事業務の意義の普及
⑤	住宅地盤に関する講演会および見学会の開催
⑥	関連機関より委嘱を受けた業務の処理
⑦	関連機関への業務の協力、推進および連絡協調
⑧	住宅地盤に関する出版物の刊行および領布
⑨	住宅地盤調査技士資格認定試験の実施
⑩	住宅地盤の品質保証に関する調査研究
⑪	会員相互の親睦、互助および福利厚生に関する事業
⑫	その他本会の目的を達成するために必要な事業

平成11年1月		任意団体「住宅地盤品質協会」設立、正会員数41社
平成11年9月		全国1会場にて「住宅地盤技術講習会」開催　（以降毎年開催）
平成11年9、10月		全国10会場にて「住宅地盤セミナー」開催　（以降毎年開催）
平成11年10月		第1回技術検定試験の実施　（以降毎年開催）
平成12年4月		第2回総会開催（名古屋市）、正会員数68社
平成13年4月		第3回総会開催（名古屋市）、正会員数83社
平成13年6月		「盛土に関する沈下事故例に学ぶ」出版
平成13年9月		リーフレット「地盤がわかる・みえてくる」作成
平成14年4月		第4回総会開催（名古屋市）、正会員数95社
平成14年7月		特定非営利活動法人（ＮＰＯ）取得
平成14年12月		柱状改良工法特許に関してＣＤＭ研究会と提携し「コラム委員会」を設置
平成15年5月		第5回総会開催（名古屋市）、正会員数105社
平成15年7月		「擁壁に関わる失敗事例に学ぶ」出版
平成15年8月		「住宅用基礎工法の種類と施工法」出版
平成15年10月		一般広報向けに住品協のパンフレットを作成
平成15年11月		Japan Home Show (東京ビッグサイト)に出展
平成16年2月		「住宅地盤調査実務者登録制度」のための研修会実施合わせて研修用の「実務者研修会テキスト」を作成
平成16年5月		第6回総会開催（名古屋市）、正会員数124社
平成16年6月		柱状改良工法特許無効確定につき「コラム委員会」を解散
平成17年5月		第7回総会開催（名古屋市）、正会員数136社
平成18年4月		住品協が技術パートナーとして関わる地盤保証制度の立ち上げ・(財)住宅保証機構　地盤保証制度・有限責任中間法人　住品協保証事業
平成18年5月		第8回総会開催（名古屋市）、正会員数188社
平成19年1月		「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書　初版」発行
平成21年6月		「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書　改訂版」発行
平成22年1月		事務局を東京に移転（東京都文京区湯島）
平成22年5月		東京にて第12回総会開催、正会員数517社
平成22年6月		「住宅地盤の補強工法設計例」発行
平成23年5月		「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書　2011年第2版」発行

・理事長	村上　満 [アキュテック(株)]
・副理事長	橋本　光則 [(株)三友土質エンジニアリング]
・副理事長	齊藤　博 [セルテックエンジニアリング(株)]
・理　事	下平　雄二 [(株)土木管理総合試験所]
	内村　和博 [キューキ工業(株)]
	梶内　道則 [(株)ステップ]
	塚本　英 [報国エンジニアリング(株)]
	加藤　吉宏 [(株)ジオニック]
	真島　正人 [(株)設計室ソイル]
	大石　学 [(株)トラバース]
	田中　英輔 [(株)中部地質試験所]
	阿部　信明 [兼松日産農林(株)]
	牧野　泰治 [ハウス技研通商(株)]
・監　事	荒谷　邦雄 [住宅パイル工業(株)]
・顧　問	若命　善雄 [(株)設計室ソイル]
・事務局長	新松　正博 [NPO住宅地盤品質協会]