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2011年度（平成23年4月）より、NPO住宅地盤品質協会の会員種別を次の通り改定します
※2010年5月通常総会での決議事項です |
| 現会員の皆様で未提出の方はできるだけ早く会員種別申請書提出をお願いします。 |
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| ・正会員は住品協資格者（技士または主任）が在籍することが条件となります |
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| １．改定の背景 |
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住品協正会員は昨年度500社を超えましたが、セミナーや資格試験制度などの協会活動に消極的な会員も見られるようになりました。
住品協会員企業は「地盤品質の確保のために日々研鑽を重ね、地盤事故根絶を目指す」とされています。
研鑽の結果を示すものとして住品協活動の中心に据えられているのが「技術者認定資格試験」です。
住品協では数年前から住宅地盤市場に対して積極的に「住宅地盤業務従事者は住品協資格者であること」と働きかけてまいりました。
多くの地盤事業者がその趣旨を理解し従業員への資格取得を奨励している中で、資格者不在でも「住宅地盤品質協会正会員」として営業活動ができるのは問題ではないか、という指摘が会員や保証機関等からたびたびあり課題となっておりました。
これについて理事会で検討を重ねた結果が今回ご案内の会員種別の改定です。
この改定により地盤業務従事者が常に上位資格を目指ことで地盤品質確保と市場からの信頼確保に繋がるものと期待しております。
現正会員の皆様には、改定の趣旨および内容をご理解いただきご協力いただけますようお願いいたします。 |
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| 2．会員種別と資格条件（改定） |
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| 会員種別 |
資格条件 |
| (1)正会員 |
正会員は、住宅地盤の調査または補強工事の事業を営んでいる法人またはそれに準ずる者とし、それぞれ下記の条件を満たすこととする。 |
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①正会員Ａ |
業務経歴が3年以上で、かつ技術責任者として住宅地盤主任技士（調査部門または設計施工部門）が在籍すること。 |
| ②正会員Ｂ |
業務経歴が1年以上で、かつ技術責任者として住宅地盤技士（調査部門または設計施工部門）が在籍すること。 |
| (2)準会員 |
準会員は、住宅地盤の調査または補強工事の事業を営んでいる法人またはそれに準ずる者とし、業務経歴や技術責任者については特に条件を設けない。 |
| (3)特別会員 |
住宅地盤や住宅環境の保全に関連ある機械・資材などを扱う法人またはそれに準ずる者とする。 |
| (4)賛助会員 |
この法人の目的に賛同して入会を希望する法人またはそれに準ずる者とする。 |
| (5)学術会員 |
住宅地盤や住宅環境の保全に関する高い見識を有する個人または団体とする。 |
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総会での議決権は正会員のみです。 |
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地盤通信、メール配信(今後予定)等の情報提供はどの会員も同じです |
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正会員Ａ、Bおよび準会員の年会費は、36,000円です。 |
| ・ |
県別または五十音順の会員一覧表（会員名簿とホームページ）において、会員ごとに会員種別の項目を設けて、正会員Ａ・正会員Ｂ・準会員とそれぞれ記載することとします。 |
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| 3．事業所会員について（新設） |
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| 本社以外の事業所（支店、営業所など）に対しても迅速な情報提供を行うために事業所会員を設けます。 |
| 事業所会員の募集を開始します。 申請書は こちら 事業所会員申請書(PDF) |
| 事業所会員種別 |
資格条件 |
| 事業所会員A |
会社が正会員Aで、当該事業所に技術責任者として住宅地盤主任技士（調査部門または設計施工部門）が常勤で在籍すること。 |
| 事業所会員Ｂ |
会社が正会員AまたはBで、当該事業所に技術責任者として住宅地盤技士（調査部門または設計施工部門）が常勤で在籍すること。 |
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議決権なし |
| ※ |
年会費12,000円 |
| ※ |
事業所会員担当者宛情報提供（地盤通信、メール配信） |
| ※ |
会員名簿およびホームページに正会員と同様に事業所会員名を掲載 |
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| 4．会員種別改定の流れについて |
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会員種別改定は地盤通信148でご案内した通り以下のように実施いたします。 |
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| （１） |
会員種別申請書に記入し事務局へＦＡＸ（2011年3月15日まで） |
| （2） |
事務局にて順次確認後、新会員証の発行＆ＨＰへの掲載（2011年3月以降順次、ＨＰは4月より） ※実施済み |
| （3） |
事業所会員のご案内（2011年4月） |
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| 5．会員種別申請書について |
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会員種別申請書のご記入にあたり以下の２点についてご注意ください。 |
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<技術責任者>
住品協資格（主任技士または技士）を有し、かつ会社を代表する技術責任者をご記入ください。資格者不在の場合はご記入不要です。 |
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<NPO住品協の窓口担当者>
今後、メールでも地盤通信等の案内をする予定ですので必ずご記入をお願いいたします。 |
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申請書はこちらからダウンロードして下さい。 |
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会員種別申請書 (PDF) |
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地盤通信148 会員種別申請書提出のお願い (PDF) |
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地盤通信128 会員種別の改定について (PDF) |
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6．事業所会員申請書について |
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会員種別申請書のご記入にあたり以下の２点についてご注意ください。 |
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<技術責任者>
住品協資格（主任技士または技士）を有し、かつ事業所に在籍する技術責任者をご記入ください。 ※必須 |
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<NPO住品協の窓口担当者>
今後、メールでも地盤通信等の案内をする予定ですので必ずご記入をお願いいたします。 |
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申請書はこちらからダウンロードして下さい。 |
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事業所会員申請書 (PDF) |
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地盤通信153 事業所会員 募集開始(PDF) |
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| 7．問合せ＆申請書送付先 |
| 問合せ＆送付は事務局までお願いします。（申請書送付先 FAX番号 ０３－３８３０－９８５２ まで） |
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特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会 事務局
〒113-0034 東京都文京区湯島4-6-12 湯島ハイタウン B-222
TEL：03-3830-9823 FAX：03-3830-9852 |
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